JDRACの実績

不発弾技術者養成事業(外務省)


国連東ティモール支援団から、
東ティモール(警察への不発弾処理の教育)

国連東ティモール支援団(UNMISET)からの要請

 国連東ティモール支援団(UNMISET)から、在東ティモール日本大使館を通じて、東ティモール政府(軍・警察)に対して不発弾処理の教育をJDRACで実施して欲しいという要請を受けました。JDRACとしては、国連からの要請に基づくNGO活動が、外務省「日本NGO連携無償資金協力事業」として認められ、プロジェクトを実施することになりました.
プロジェクトは2005年5月から、自衛隊武器科職種OB4名を派遣し、東ティモール警察から選抜された要員に対し教育を開始し、第1期教育は無事に終了しましたが,2006年の第2期教育開始時に、東ティモール国内で騒乱が発生し、警察組織が崩壊するという事態にまで発展したため、一時活動を凍結いたしました。
しかし、治安回復後、ただちに教育を再開し、第3期までに、21名の不発弾処理技術者を育成しました。この学生達が現在東ティモール警察不発弾処理部隊の基幹要員として活動しています。

 

Unexploded Ordnance Disposal Training

 

Request from United Nations Mission of Support in East Timor (UNMISET)

We received a request from the UNMISET to conduct education of the unexploded bomb to East Timor government (military / police) through the Japanese Embassy in Timor. NGO activities based on the request from the United Nations were approved as “Japan NGO Collaboration Grant Aid Project” by Ministry of Foreign Affairs, and we decided to implement the project.

Since May 2005, 4 OBs from the Self Defense Force Weapons Department was dispatched and started education for East Timor police. Unfortunately, during the second phase of education in 2006, the project was suspended temporarily because of turbulence and collapsed police organization in East Timor. However, the project was immediately resumed education after restoration of security. By the third phase, we trained 21 unexploded bomb processing engineers. They are currently working as key personnel of the Police special unit (explosive disposal unit).

2005年より三期に亘るプロジェクト

2005年5月 第一期目 2006年2月 第二期目 2009年2月 第三期目
警察官10名への教育 動乱により不調 21名の不発弾処理技術者を養成
東ティモール警察から選抜された警察官10名に対し、自衛隊OBが不発弾処理教育を実施。 第2期教育開始直後、大量の軍離脱兵士に端を発した騒乱が発生したため、教育は凍結に次ぐ凍結で、教育の達成度はきわめて低い状態となってしまいました。 東ティモールの治安も回復し、教育を再開した。
警察内部に編成される予定の不発弾処理隊の基幹要員となった。

 本来国連が行うべき事業を、日本の一NGOが真摯に実行している姿を、UNMISETに理解してもらったことは、日本からの選挙管理支援に匹敵する外交効果があったものと思われます。