陸上自衛隊が東ティモールからのPKO撤退に伴い、贈与した組立式建物などの有効活用を目的として、組立ハウスプロジェクトはスタートしました。このプロジェクトは、東ティモール政府の要請に基づくものであるため、当初、NGO同士の契約が前提となる外務省の「草の根無償協力」には該当しないという理由で、政府から認められませんでした。しかしその後、内閣府を中心に調整を進めた結果、特例として資金贈与を受けることができました。
2004年4月から2006年8月まで、自衛隊の施設科職種OB3名を派遣し、3期に分けて、見積・設計・施工及び測量に関する技術訓練を実施し、38名の建設技術者を養成しました。その結果、陸上自衛隊が撤収時に無償贈与した組立式建物600棟は、ディリ、スアイ、マリアナ、バウカウ、オクシなどで、公共施設、病院施設、大学の研究棟などとして活用されています。また、本訓練で養成された技術者は、全て公共事業省に雇用され、2006年の騒乱時には、神戸ハウス（阪神・淡路大震災時の仮設建物）約1,000棟の建て替えを実施し、早期復興に貢献するとともに、現在も元気に復興に汗を流しています。
