2002年に悲願の独立を果たし東ティモール政府は今年春に発表した「紛争から繁栄へ」と題する戦略開発プラン（SDP)で電力などインフラ整備や海外投資の呼び込み、国内での産業振興を目指す方針を打ち出しました。国際社会との連携で復興は着実に進んでいます。資源収入のおかげで一人当たりの国民総所得（GNI)は約2000USドルと燐国インドネシアに匹敵するようになりました。

1999年の独立運動時及び2004年の騒乱時などを除き、治安は比較的安定していましたが、2006年1月の処遇改善を求める兵士の大量離脱事案から、東西地域の住民を巻き込む騒乱が発生しました。現在は再び国連（UNMIT）の支援の強化と警察組織が再編成され、治安は回復しています。

1999年の独立時および2004年争乱時に破壊されたインフラなどの復興開発、治安維持、雇用対策、行政・司法制度の構築等、自立的な国家運営に必要な人材育成が課題となっています。
独立後5年間にわたって独裁を維持していたアルカティリ政権が、2004年の兵士大量離脱による騒乱を契機に崩壊し、2007年5月に大統領選挙、同年6月に国政選挙が行われ、野党第1党（前大統領　シャナナ・グスマン）を首班とする連立政権が誕生しました。
現在は、連立政権も3年目に入り、比較的安定した政治が行われています。2012年に行われる予定の独立後２度目の国政選挙（大統領選・議会選）は民主的かつ自由な選挙が行われることになると予測されてます。

東ティモールは人口の８割が農業に従事してます。主な農産品は、米、トウモロコシ、イモ類の他、輸出用作物として特にコーヒーの栽培に力を注いでいます。東ティモールのコーヒーは、数少ない輸出品で、中国や日本に輸出してます。
漁業は、カヌーを主体とした小型船による沿岸漁業が中心で、現状では自給自足程度の漁獲高となっています。東ティモールは国家収入の大半をティモール海にあるオーストラリアとの共同石油開発区域（JPDA)からの石油・天然ガス収入に頼っています。
日本との関連では、東京電力、東京ガスが、ティモールギャップの一つであるバエウンタン鉱区に約400億ドル、大阪ガスがグレート・サンライズ鉱区に約300億ドル投資しており、バエウンタン鉱区については、天然ガスの購入が開始されています。更に国連（UNMIT)要員らの消費に支えられる「国連経済」も大きい。運転手などは国連に採用されれば民間の三倍近い給与を手に出来ます。

東ティモールは、米、豆、トウモロコシ、緑野菜、果実などは自給自足していますが、その他の生活用品、雑貨の多くは、安い中国製品をインドネシアやシンガポールから輸入しています。食肉やビール等はオーストラリアからの輸入が目立ちます。自動車は、日本製中古車が全体の90％を占めており、シンガポールなどから輸入されています。自動車の輸入が近年大幅に増加しています。特にバイクが増加しており、近い内に市民の足になることが予測されています。
市場には、外国人が利用する、華僑が経営するスーパーマーケットと、一般市民が利用する露店（ゴザ敷きが多い）型に二極化されています。

東ティモール政府は２０１１年春に「紛争から繁栄へ」と題する戦略開発プラン（SDP)を制定し、電力などインフラの整備や海外投資の呼び込み、国内での産業振興を目指す方針を打ち出しました。 国際社会との連携の中で復興は進んでいますが、１２年度の国連東ティモール統合支援団（UNMIT)の任務終了を控え、本格的な自立への正念場を迎えています。また、東ティモールは東南アジア諸国連合（ASEAN）への加盟を2012年までに実現を目指すとしてます。

雇用状況は、独立時の50〜60％からあまり改善されておらず、UNMISET駐留時の国連特需でいくぶん緩和されましたが、撤退後も特別な雇用基盤は創られておらず、再びUNOTL及びUNMITの特需が始まったため、物価だけが若干高くなっています。
現在も、失業率は40〜50％と推測され、さらに20歳以下の人口が50％超えているため、今後も毎年数万人の若者が労働人口に加わっていくことから、失業率の高さは、今後の東ティモールの大きな社会的不安要素になるものと思われます。特に雇用基盤の創出は、東ティモール復興の緊急課題となっています。

人口一人あたりGDP、平均寿命、就学率を基本とする人間開発指数は162ヶ国中150番前後と、アジア最低の水準です。国民の約半数以上が貧困世帯であり、その80％は村落部に暮らしています。