東ティモールは、一人当たりのGDPが約340USドルと、アジアの中でも最貧国のひとつに数えらます。また、1975年から、30年以上にわたって続いてきた内戦の影響で、国内には不発弾が今も無数に残ったままになっています。政治情勢は現在も不安定で、国全体が復興を遂げるまでには、まだ多くの支援が必要な状態です。

1999年の独立運動時及び2004年の騒乱時などを除き、治安は比較的安定していましたが、2006年1月の処遇改善を求める兵士の大量離脱事案から、東西地域の住民を巻き込む騒乱が発生しました。現在は再び国連（UNMIT）の支援の強化と警察組織が再編成され、治安は回復しています。

1999年の独立時および2004年争乱時に破壊されたインフラなどの復興開発、治安維持、雇用対策、行政・司法制度の構築等、自立的な国家運営に必要な人材育成が課題となっています。
独立後5年間にわたって独裁を維持していたアルカティリ政権が、2004年の兵士大量離脱による騒乱を契機に崩壊し、2007年5月に大統領選挙、同年6月に国政選挙が行われ、野党第1党（前大統領　シャナナ・グスマン）を首班とする連立政権が誕生しました。
現在は、連立政権も3年目に入り、比較的安定した政治が行われています。

東ティモールの主要産業は農業であり、GDPの1/4を占めています。主な農産品は、米、トウモロコシ、イモ類の他、輸出用作物として特にコーヒーの栽培に力を注いでいます。東ティモールのコーヒーは、「スターバックス」が買い付けを行っていることでも知られています。
漁業は、カヌーを主体とした小型船による沿岸漁業が中心で、現状では自給自足程度の漁獲高となっています。
今後の主要産業としては、南部地域にある油田（ティモールギャップ）の石油・天然ガスからの収益が見込まれています。
現在は領海問題や採掘利益をめぐり、オーストラリアと係争中です。日本との関連では、東京電力、東京ガスが、ティモールギャップの一つであるバエウンタン鉱区に約400億ドル、大阪ガスがグレート・サンライズ鉱区に約300億ドル投資しており、バエウンタン鉱区については、天然ガスの購入が開始されています。グレート・サンライズ鉱区については現在係争中です。これらのロイヤリティによる、早期の経済復興が期待されています。

東ティモールは、米、豆、トウモロコシ、緑野菜、果実などは自給自足していますが、その他の生活用品、雑貨の多くは、安い中国製品をインドネシアやシンガポールから輸入しています。食肉やビール等はオーストラリアからの輸入が目立ちます。自動車は、走行距離10万〜20万キロの日本製中古車が全体の90％を占めており、シンガポールなどから輸入されています。
市場には、外国人が利用する、華僑が経営するスーパーマーケットと、一般市民が利用する露店（ゴザ敷きが多い）型に二極化されています。

雇用状況は、独立時の50〜60％からあまり改善されておらず、UNMISET駐留時の国連特需でいくぶん緩和されましたが、撤退後も特別な雇用基盤は創られておらず、再びUNOTL及びUNMITの特需が始まったため、物価だけが若干高くなっています。
現在も、失業率は40〜50％と推測され、さらに20歳以下の人口が50％超えているため、今後も毎年数万人の若者が労働人口に加わっていくことから、失業率の高さは、今後の東ティモールの大きな社会的不安要素になるものと思われます。特に雇用基盤の創出は、東ティモール復興の緊急課題となっています。

人口一人あたりGDP、平均寿命、就学率を基本とする人間開発指数は162ヶ国中150番前後と、アジア最低の水準です。国民の約半数以上が貧困世帯であり、その80％は村落部に暮らしています。