第2期教育開始直後、大量の軍離脱兵士に端を発した騒乱が発生したため、教育は凍結に次ぐ凍結で、教育の達成度はきわめて低い状態となってしまいました。
しかし、教育の凍結の間、在東ティモール日本大使館、国連関連機関及び東ティモール警察庁との数度にわたる折衝・調整を通して、本来国連が行うべき事業を、日本の一NGOが真摯に実行している姿を、UNMISETに理解してもらったことは、日本からの選挙管理支援に匹敵する外交効果があったものと思われます。
また、この事業が、東ティモールにおける国づくり、人づくりを行う上で非常に重要である事を認識させ、本事業終了時に警察組織内に爆発物処理部隊を編成する計画ができたことは、非常に大きな成果であったと思われます。
騒乱時のディリ市内の様子（2006年5月の騒乱の状況）
